今年度の事業再構築補助金が始まりました。

これまでとの大きな違いは、「売上減少要件の廃止」「新枠（成長枠）の創設」かと思います。

前者は事業再構築補助金が始まった経緯でもある、

事業継続が困難となった事業者がコロナ禍において新たな事業を始めることを支援する、

という目的から大きく変更されたことを意味します。

後者についても、今後成長する分野が発表されており、主に製造業（家具やプラスチック、金属製品など多数）が中心ですが、インターネット付随サービス業（IT関連）や食品卸売業なども対象となっています。

これらが意味することとしては、

国（経済産業省）として、これからは成長分野への投資を積極的に行い、さらなる「賃上げ」をする企業を応援する、

という方向にシフトしていくという強い意志を感じます。

予算要求のタイミングを考えると、昨年春～夏にかけてこのような意思決定が経産省でなされ、日常への回帰を目指す今のタイミングでこのような変更をするということは、政府の将来設計のストーリーにのった方向転換であると考えます。

私が官庁内部で働いた経験からすると、予算要求は次年度から2年後、3年後を見据えて計画を立てるため、今後数年間も同様の方向になってくるのではと考えています。

当社（株式会社Miraile）でも、「中小企業の未来にスマイルを」を旗印に、

今後も成長を目指す中小企業のご支援をしていければと考えています。