みなさま、こんにちは。
参謀ドットコムの土田です。
今公募が開始しているものづくり補助金18次公募の件でポイントを3つお伝えします。
申請をご検討の方は、以下3つのポイントをご確認いただき、申請に向けて進めていただければと思います。
①省力化投資枠の新設
これは昨年より日本政府が賃上げとセットで検討してきた内容であり、
賃上げに省力化は不可欠と判断したことによります。
昨年までは賃上げ一辺倒でしたが、特に中小企業はコロナで業績も落ちており人の採用も難しい状態で賃上げなどできない。
そこで(人がいなくても)機械が業務を代替してくれる省力化設備の普及に舵をきったということです。
その結果、ものづくり補助金の金額上限は大きくあがり、これまで年に4-5回公募が合ったものが
なんと年に2回(今回の18次公募でおしまい)となりました。
このタイミングを逃すと次はないので、今年設備投資をご検討の方はぜひチェックいただければと思います。
②革新的な商品(サービス)開発
①の省力化投資枠を除き、通常枠と製品・サービス高付加価値枠は追加要件があります。
通常枠は新製品・サービスの売上の合計が企業全体の売上の10%以上になること。
どこかで聞いたことのある話ですね。事業再構築補助金の要件がお引越ししてきたようです。
製品・サービス高付加価値枠も新製品・新サービスの開発が要件になっており、
元々のものづくり補助金の根底にあった「生産性向上」と「革新的サービス開発」が
枠により分けられた、ともいえます。
ここは要注意です。
③採択率の低下予想
昨日、事業再構築補助金11次公募の採択結果が発表されましたが、
採択率が26%と過去最低。最近は有識者より懐疑の目が向けられていた同補助金とはいえ、
かなり衝撃的な内容です。
申請書のクオリティはもちろんのこと、事業内容がしっかりしていないと、
ものづくり補助金でも同様の結果になる可能性があります。
新規事業をお考えの方は支援者と共にしっかりと計画を練ってください。
以上になります。
厳しいコメントとなりましたが、コロナ前の状況になったと考えていただければと思います。
補助金バブルといわれていましたが、コロナ~直近までの状態が異常だったともいえます。
しっかりと未来を見据えた企業様は大丈夫です。
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