申請要件が複雑であるため、同様のお問い合わせを多くの会社様からいただいています。
公募要領を読み込んだ上で、自社の経営状況や今後の計画と照らし合わせて申請枠の確認をしていただく必要がありますが、時間も手間もかかりますので、弊社のような認定支援機関に問い合わせいただく方が簡単と思います。

ものづくり補助金には、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費など様々な経費項目があります。それぞれ条件を満たす必要があり、自社の投資物がどれにあたるのかを判断するのは難しいかもしれません。
その場合は、認定支援機関にお問い合わせいただければと思います。

まず、全員が中小企業支援のプロである中小企業診断士であること、そして補助金支援実績が30件以上ある「プロデューサー」と、「執筆者」の2名体制で行うことが大きな違いです。
また、採択後のアフターフォローも丁寧に行うことが大きな違いになると考えています。
その他、実績が豊富なこと（100件以上の採択実績）、審査員経験者が在籍していることも強みです。

下限金額の設定はしておりません。
成功報酬の率を低く見せながら、最低報酬金額を設定している会社様もありますが、弊社は「成長を目指す中小企業様を支援する」方針のため、そのようなことはしておりません。お気軽にご相談ください。

原則、締切の1カ月前までにはお申し込みください。補助金申請には多くの書類作成が必要なことと、採択可能性を高めるためのブラッシュアップが必要なため、時間がかかります。ただ例外もありますので、まずはご相談ください。

事業次第となります。まずは採択可能性を弊社で判断し、採択が見込まれるもの（要件に合っておりお客様のご協力も得られるもの）についてお受けいたします。
申請に際して用意していただく資料も多いので、お客様のご協力が得られない場合はお断りさせていただくこともございます。

オンラインでのヒアリングやご相談ができますので、全国どこでも対応可能です。

補助金は原則「後払い」となります。事業実施期間が終了後、報告書や支払いに関する証票類をすべて提出したのち、承認されましたら入金されます（概ね、承認後1－2か月後）

補助金は採択されてからが本当のスタートになります。
申請の手続きや報告書の作成など、業務が多数発生します。
弊社では採択後のアフターフォローも行っていますので、安心してお問い合わせください。

再申請のお手伝いをさせていただきます。（1回まで無償でご支援）

活用可能です。多くの個人事業主の方にご相談いただいております。お気軽にご相談くださいませ。

勿論、可能でございます。初回の無料相談では、補助金についてできる限りの情報をお伝えさせていただきます。
その結果、ご自身で申請できると判断された場合には、是非ご自身でご申請くださいませ。

丸投げはできません。また完全に外部に丸投げすることは公募要領の中でも禁止されています。
事業計画書の作成については当社がメインで担当させて頂きますが、予め事業内容をご検討された上で会社状況等のヒアリングや質問にはご対応頂かなければなりません。
また、公募要領の閲読もある程度は必要となります。