事業再構築補助金を
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採択率90.4%(112件/124件)※21年度~22年度実績 21年度、22年度は累計700社以上のお客様からご相談をいただきました。
成長性や実現性などを検討し、事業再構築する効果が見込めると判断した
法人様の申請をお手伝いさせていただきました。
21年度、22年度は累計700社以上のお客様からご相談をいただきました。成長性や実現性などを検討し、事業再構築する効果が見込めると判断した法人様の申請をお手伝いさせていただきました。

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080-4937-1464

10:00~17:00(月曜~金曜)

株式会社Miraile 担当:仲里
※経済産業省認定 認定経営革新等支援機関
(認定支援機関ID:106713035212

こんなお悩み抱えてませんか?

  • 自社の事業計画が採択されるか判断したい
  • 事業計画をしっかりと相談できるプロに相談したい
  • 採択実績のあるプロに任せたい
  • 中小企業支援の専門家である中小企業診断士にお願いしたい
  • フォローアップがしっかりしている会社
    に決めたい

補助金申請のプロである中小企業診断士が90名以上在籍する
参謀ドットコムにお任せください

参謀ドットコム3つの特徴

  • 申請要件を事業者様としっかり確認!
  • 事業計画をしっかり策定!
  • 長期的なじっくりご支援!

補助金申請支援サービスとは?

今年度も目玉となっている「事業再構築補助金」とは、
新しい分野への挑戦や業態自体の転換、事業再編などを通じて
規模の拡大を目指す企業の新しい挑戦を支援する補助金となります。
10次公募からは申請要件も大きく変更となり、より成長を目指す企業の挑戦を支援するものになりました。

補助金の代表である「ものづくり補助金」が生産性向上や革新的サービスの開発を主題としているものに対して、大型の投資を通じて、 「新領域を開拓すること」「成長を拡大すること」を目的にしていることが大きな違いとなります。

また昨今の情勢を踏まえて「賃上げ」をする企業をより優先的に支援する形となっています。

当社は補助金の目的や特性を踏まえた上で、御社の事業内容や状況をヒアリングし、丁寧に申請ストーリーを組み立てていきます。

事業再構築補助金申請にあたり、まずは前提となる条件の確認が必要です。
以下に3つのポイントを記載します。

補助金申請のためにCHECK!

申請対象

 今回から申請要件が大きく変更となりました。これまで必須となっていた売上減少要件が必須ではなくなった枠もあります。まずは御社が申請できる枠が何か、を決める必要があります。ご不明点などありましたらいつでもご相談ください。

対象要件(一部) 補助金額 補助率
成長枠 ●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均4.0%向上
●今後の市場規模10年で10%以上拡大する業種・業態に限定(市場拡大要件)
100万円~7000万円
(従業員数により変動)
1/2(中小企業)
1/3(中堅企業)
グリーン成長枠
(エントリー・スタンダード)
●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均4.0%向上
●グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決への取り組み
100万円~8000万円
(エントリー)
100万円~1.5億円
(スタンダード)
1/2(中小企業)
1/3(中堅企業)
大規模賃金引上促進枠 ●成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること
●事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げ
100万円~3000万円 1/2(中小企業)
1/3(中堅企業)
物価高騰対策・回復再生応援枠 ●売上高10%減少要件(22年1月以降の連続する6か月の任意の3ヵ月)
●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%向上
1000万円~3000万円 2/3(中小企業)
1/2(中堅企業)
最低賃金枠 ●売上高10%減少要件(22年1月以降の連続する6か月の任意の3ヵ月)
●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%向上
●従業員の10%以上、最低賃金+30円以上条件
500万円~1500万円 3/4(中小企業)
2/3(中堅企業)
産業構造転換枠 ●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%向上
●市場縮小要件
2000万円~7000万円 2/3(中小企業)
1/2(中堅企業)
サプライチェーン強靭化枠 ●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%向上
●国内増産要請要件 ●市場拡大要件
5億円 1/2(中小企業)
1/3(中堅企業)

補助対象経費

申請する枠に応じて、補助額が100万円~5億円までとなっています。対象となるのが、以下の経費となります。

  • ・建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • ・機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
  • ・クラウドサービス利用費、運搬費
  • ・技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • ・外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • ・専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外
  • ・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • ・研修費(教育訓練費、講座受講費)

具体的な活用イメージ(一例)


具体的な活用イメージ

自社の事業があてはまるかどうか知りたい方は
気軽にお問合せください。

支援実績(一例)

case01事業再構築補助金(21年〜)

「製造業→サービス業」「飲食事業→EC事業」など、現事業で培ったノウハウを生かして、新たな事業を始められる企業様を支援させていただきました。

A社様 食品製造業(京都府)
「食品製造業→ITサービス業」

ITシステム開発
5,800万円
食品製造業
B社様 パン製造小売(神奈川県)
「製造小売業→EC事業」

設備導入、システム導入
2,000万円
パン製造小売
C社様 旅行代理業(福岡県)
「旅行代理業→ITサービス業」

WEBプラットフォーム開発
3,200万円
旅行代理店
D社様 印章製造業(東京都)
「印章製造業→ペット用品事業」

設備導入、広告宣伝費ほか
3,000万円
印章製造業
E社様 ガラス製造業(東京都)
「ガラス製造業→店舗用品製造業」

建物費・設備費など
3600万円
ガラス製造業
F社様 ヘッドスパ事業(東京都)
「ヘッドスパ(エステ)→訪問美容業」
設備費用など
800万円
ヘッドスパ

※その他多数

次回公募の申請について、随時ご相談を受け付けております。
お気軽にご連絡ください。

ここは知っておきたい!
補助金審査員が語る補助金申請の「3つ」のポイント

専門家の視点で
しっかりと事業計画を作ることPOINT01

採択率が30%-40%程度と考えると、10社に6社は不採択となります。
事業計画がいくら素晴らしくても、採択されるとは限りません。
それは事業内容と採択される基準が異なるからです。審査項目はもちろん、全体のストーリーや内容をしっかりと考える上では、専門家の視点が肝心です。

専門家に依頼することで、
経営の重要な部分に集中するPOINT02

事業再構築補助金は大事な資金調達の一部だが、手間と時間がかかる。
何十万円、何百万円ものお金をもらうことになるのでそれは当然ですよね。
これを専門家を活用することで、そこにかける時間を本業の経営に回すことができます。
補助金はあくまでも資金調達の一つ。割り切って経営に集中できます。

信頼できる専門家を選ぶことPOINT03

補助金は採択されて終わりではなく、発注から納品、支払いまでを事業期間内に終えなければならず、設備投資といえどしっかりと事業計画を立てる必要があります。
ただ、単なる申請書作成だけを請け負う会社も多いのが現状です。アフターフォローまでをしっかりサポートしてくれる専門家であるか、を見極める必要があります。

申請書作成プラン

申請書の作成代行

当社のこれまでの知見を活かしたヒアリングシートを元に、御社の事業内容や設備投資のお話をお聞きして当社が申請書を書きあげるプランとなります。

  • ・着手金:10万円
  • ・成功報酬:補助金額×10%(1,500万円まで)
  • ※1,500万円以上の投資の場合は割引いたします。気軽にご相談ください。
  • ・完全アフターフォロー付
  • ※すべて税別

申請書の作成支援

御社が主体となり申請書を作成するにあたり、当社が審査項目や過去の実績を踏まえたストーリーのアドバイスを行います。御社の担当者が記載することで、より現実に即した生の声が反映されるところがポイントです。

  • ・着手金:3万円
  • ・成功報酬:補助金額×10%(1,500万円まで)
  • ※1,500万円以上の投資の場合は割引いたします。気軽にご相談ください。
  • ・完全アフターフォロー付
  • ※すべて税別

自信があります!
不採択になった方でも是非一度ご相談ください

※再申請の方(一度不採択になっている方)は
着手金がかからない特別プランをご用意しております。
お問合せください。

補助金申請サポートの流れ

申請書提出まで

ヒアリング~申請判断

ヒアリングシートをベースに
WEB会議またはご訪問にて
御社の状況をヒアリング。
状況を踏まえて申請するかどうかの判断を行います。

申請書作成


申請が決定したら契約書を締結し、着手金のお支払い後、
申請書作成作業を開始します。

申請書提出


申請書の校正を何度かやり取りし、最終版をWEB申請にて提出します。

採択後~

交付申請準備


採択された後は、交付申請に向けて交付申請書の準備を行います。

交付決定~事業完了


交付決定から事業完了まで、しっかりと補助事業が実行できるか進捗を確認します。

事業完了報告


事業完了後、報告書の提出を行います。(報告書作成を弊社で請け負うことも可能です※有償)

参謀ドットコム プロデューサーのご紹介

土田健太郎

経営コンサルタント 中小企業診断士土田 建太郎

広告業界に20年間身を置き、大手通信会社や大手飲料メーカーの広告マーケティング活動を支援。
2014年に中小企業診断士を取得。その後、年間30社以上の中小企業に対する事業計画策定に従事。
補助金は3年間で100社以上の支援実績あり。
丁寧なヒアリングと審査項目に沿った申請書作りを得意としており、採択率80%を超えている。

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