- 事業再構築補助金
みなさん、こんにちは。参謀ドットコム 中小企業診断士の鳥山直樹です。
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法における取扱いが２類から５類に移行され、いよいよポストコロナの時代に突入しました。事業再構築補助金は2021年から始まり３年目に入りますが、ポストコロナにおける経済環境の変化に対応していくためにまだまだ有効活用できるシーンは多いと思います。
その一方で、事業再構築補助金のことを知らなかった、知っていたけど考える余裕がなかった、という事業者様もまだまだいらっしゃると想像します。そこで、参謀ドットコムでは事業再構築補助金の制度をおさらいしつつ、ポストコロナ時代における最新の活用方法についてお話したいと思います。
2.どんな会社が申請できる？
では現在の第10回公募において、どんな会社が事業再構築補助金の申請ができるのでしょうか？
補助対象者の基本的な定義としては、「日本国内に本社を有する中小企業者等、及び中堅企業等」とされています。主には、中小企業基本法第２条第１項に規定される中小企業ですが、対象法人格や中堅企業の定義など、細かく規定されています。詳細は、公募要領をご参照ください。
次に、補助対象事業の類型が定義されています。第10回公募から事業類型が大きく変更され、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの枠組となっています（下線は新設枠）。
各事業類型の詳細な定義は公募要領を参照いただくとして、もう1つの大きな変更点として、「売上高減少要件」の縮小があります。
第９回公募までは、ほぼ全ての事業類型において売上高減少要件が設定されており、コロナの前よりも後の売上高が減少している必要がありました。
比較する期間にも規定があり、単純に年単位で減少していても、規定に沿って比較すると要件を満たせないことがありました。
第10回公募からは、売上高減少要件が課されるのは「最低賃金枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」のみとなっています。
一方、「市場拡大要件」や「給与総額増加要件」といった、成長を示唆する要件が増えています。
これから取り組む事業は市場規模が拡大する見込みはあるのか、従業員の賃金を引き上げできるのか、といったことで成長性をしっかりチェックします、ということを示唆しているのです。
このことからも、ポストコロナ時代の成長や構造転換を促進することを目指した補助金であることが分かります。
単にコロナの影響を受けて苦戦しているだけではなく、ポストコロナの時代に即して成長や構造転換を志し、事業再構築を推進する会社であることが求められています。
4.申請したらいつ補助金が支払われる？
苦労して事業計画書を作成して、書類を揃えて、やっと申請まで終えた後、補助金はいつ支払われるのでしょうか。結論から言うと、申請から補助金の支払まで、１年～１年半かかります。補助金支払いまでの流れは以下の通りですが、申請して採択されれば支払われるものではなく、交付申請・決定、補助事業の実施、実績報告、確定検査、補助額確定、精算払請求を経て、ようやく補助金が支払われるのです。建物、設備等を購入、支出を確認した後に支払われるため、資金計画もしっかり立てる必要があります。
